債務整理

弁護士に個人再生を依頼した後に借金をしてはいけない理由

弁護士に個人再生を依頼した後に借金をしてはいけない理由

個人再生手続は、もはや支払いきることがほとんど不可能になってしまった借金を、裁判所に申し立てをして、借金の一部のみを原則3年(最長5年)で返済するようにしてもらう債務整理手続です。

しかし、申立てをすれば必ず裁判所が個人再生を認めてくれる訳ではありません。債務者が不誠実な態度や違法行為をしている場合には、手続をすること自体が認められないこともあります。

また、手続をしても、減額されない借金もあります。

特にリスクが高いものが、弁護士に個人再生手続を依頼した後にしてしまった借金です。

ここでは、弁護士に個人再生を依頼した後に借金をしてしまうとどのような不利益が生じてしまうのかを説明します。

1.個人再生手続の流れ

まず個人再生手続の基本を、手続の流れの中で説明します。

(1)法律相談と契約

弁護士と、借金の債務整理の方法について検討を行い、個人再生手続をとることに決定すれば、個人再生手続業務の委任契約を締結します。

(2)受任通知の発送、申立ての準備

弁護士は、債権者に受任通知を発送します。受任通知を受け取った貸金業者や銀行は、法律上、取立が禁じられますので、それまで返済に充てていたお金を、手続関連の費用のために積み立てます。

また、個人再生手続をするうえで必要不可欠となる、借金や財産、家計の状況に関する資料の収集を行います。

(3)申立て

裁判所に、申立書と必要書類や資料を提出して申立をします。

(4)個人再生手続開始決定

裁判所が、申立書などをもとに、個人再生手続をすべきか判断し、問題がなければ、申立てを認めたうえ、手続を開始することが決定されます。

(5)借金や財産などの調査及び再生計画案の作成

個人再生手続では、借金の総額や保有する財産の評価額に応じた金額の借金の返済負担は残ってしまいます。その返済計画が再生計画です。

再生計画上の返済額は、一般的に用いられる手続では、

  • 最低弁済額
  • 清算価値

のいずれかより高額の方に定められます。

最低弁済額とは、法律が定めている基準により算出される金額で、借金総額に応じて異なります。一般的な目安としては、借金総額の5分の1と考えるとよいでしょう。

清算価値とは、仮に自己破産手続をしたとすれば、債権者に配当されると見込まれる債務者の財産相当額です。

(6)再生計画案の認可

裁判所が、再生計画案に基づく返済を、債務者が履行することができるかなどの点について判断し、問題がないと認められれば、再生計画案の認可決定が下されます。

再生計画案が認可されることにより、一部の例外を除いた借金は減額され、再生計画に従った分割払いをすることが認められるようになります。

(7)再生計画に基づく返済

再生計画案が認可されても、安心はできません。その後少なくとも3年、再生計画に基づく返済を債権者に対してする必要があります。

返済を終えることで、再生計画に組み込まれていなかった部分の借金についても免除されます。
再生計画に基づく返済に行き詰まれば、借金が復活する恐れがあります。

また、後述する通り、借金の中には、再生計画完了後に、残額が免除されず、残額の一括請求がされてしまうものもあります。

2.申立てが認められないリスク

個人再生手続の入り口の段階である、申立て自体を裁判所が受け入れることにも、いくつかの条件があります。

弁護士に依頼後に借金をしてしまった場合には、その条件の中の一つ、申立てが誠実にされたものであること、という条件を満たさない恐れがあるのです。

世間で不謹慎にも流布されていることの一つに、どうせ債務整理をするのであれば、限界まで借りてしまえというものがあります。

債権者からすれば、返してくれると思ってお金を貸したのに、返す気がさらさらなく、債務整理により返済を要求できなくなってしまえば、たまったものではありません。
裁判所としても、ただでさえ一般私企業や個人に対して、国家権力により、経済的損失を与えてまで借金を整理するわけですから、債務者が、債務整理手続に甘えて野放図な態度をとっている場合に、個人再生手続を許す訳にはいきません。

そのため、個人再生手続の申立てが誠実にされたものでなければ、申立てそのものを認めないこととされているのです。

とはいえ、誠実かどうかという基準は非常にあいまいです。具体的な裁判所の判断としては、今のところ

  • 借金総額のうち、依頼後にした借金の割合はどの程度か
  • 借金をしてしまった理由に、同情の余地はあるか

などの点が重視されています。

たとえば、借金総額に比べるとわずかな金額について、恩人や勤務先から返済を強く迫られ、人間関係や雇用の維持のためにと思って、新しく借金をして返済をしてしまった場合には、申立てが不誠実とまでは言えないとして、手続をすることが認められる余地はあります。

一方、あまりに高額の借金を新たにしてしまった場合や、借金をした理由が浪費やギャンブルの継続のためであった場合には、申立てが誠実にされたものではないとして、手続の入り口で、裁判所に拒否されてしまうリスクが非常に高くなります。

個人再生手続の申立てが認められなければ、もはや自己破産を検討するしか他に手段はなくなるため、自己破産手続により、財産のほとんどを処分されてしまうことを覚悟せざるを得ません。

3.依頼後の借金の返済負担は減額されない

幸い、裁判所に、依頼後の借金の金額はさほど大きくなく、また、借金をしてしまった理由についても同情すべき面があるとして、個人再生手続をすること自体を認めてもらったとしても、さらに問題が生じます。

借入先に対して積極的に損害を与えたとして、依頼後の借金が減額されない可能性があります。

(1)個人再生手続をしても減額されない借金

個人再生手続をすればあらゆる借金が減額される訳ではありません。たとえば、税金などは個人再生手続による影響を全く受けず、手続と関係なく、滞納処分をされてしまいます。

そして、借金の中には、先ほど触れた通り、再生計画期間中は、他の借金同様に一部の部分についてだけ分割返済するものの、返済期間終了後に残額を一括で支払わなければならないものがあります。

結局、全体で見れば、この借金は減額されないわけです。

このような借金は、非減免債権と呼ばれています。
非減免債権の代表例は、滞納していた養育費や、悪質な交通事故による人身損害に対する損害賠償金です。

そして、他人に対して、積極的に損害を与えた場合の損害賠償金も、非減免債権となっています。

(2)弁護士に依頼した後の損害賠償金の性質

基本的に、弁護士に債務整理を依頼した後は、債務者はもはや借金を全額返済できる能力はないものとされています。ですから、依頼後にした借金は、借入先に対して、積極的に経済的損害を与えるものとされてしまうのです。

そのため、依頼後の借入先に対してお金を支払う義務は、借金の返済義務というより、悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権とされてしまいます。

その結果、依頼後の借金は、非減免債権となり、再生計画に基づく返済後に、残額を一括で支払わなければならなくなります。

しかも、依頼後の借金が非減免債権となってしまう理由は、誠実さといったあいまいな問題ではなく、客観的にもはや全額を返済し切れる訳がないのに借りたということにあります。

そのため、ほとんどの場合は、非減免債権となることからは逃れられません。

個人再生手続そのものが不可能になる訳ではありませんし、非減免債権であっても、再生計画期間中は返済負担が軽減されていますから、何とかお金を積み立てて、再生計画期間後の一括返済に備えるしかありません。

4.個人再生手続き後の借金は弁護士に相談を

個人再生手続を弁護士に依頼し、受任通知が送付されると、少なくとも、貸金業者や銀行など、金融業者からの取立は止まります。しかし、手続を完全に終えるまで、油断をすることはできません。

金融業者からの取立がなくなったからと言っても、借金そのものがなくなった訳ではありません。

また、金融業者以外の債権者、友人や親や勤務先からの返済の要求が違法となる訳ではありません。少しぐらいならいいだろうと、受任通知を送付していない貸金業者から借金をして身近な人への返済に充てると、その借金の負担は軽減されない恐れがあります。

場合によっては、個人再生手続自体が不可能となりかねません。専門家である弁護士に、心を開いて何でも相談して下さい。

借金を更にしてしまいそうな問題があれば、弁護士に相談することで、適切な解決策が見つかる可能性が高くなります。泉総合法律事務所では、個人再生により借金問題を解決した実績が多数ございます。是非ともお気軽にご相談下さい。

無料相談受付中! Tel: 0120-723-220 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-723-220
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ