インターネット通販業界における大手業者の参入等の競争激化により、資金難に陥り倒産した事例

背景

インターネット通販事業を中心に手掛けていた会社様です。設立初年度に売上1億5,000万円、翌年には売上4億円を達成するなど、規模の面では一見、経営は順調でした。
しかし、ネット市場への出店費用や代金決済手数料等の負担が大きいために粗利益率は1～2割程度に留まっていました。また、顧客の幅広いニーズに応えるために多数の在庫品を保有せざるを得ず、さらに、ネット通販という性質上、クレジットカード決済が多いために代金回収までに最長2ヵ月を要すること等もあって資金繰りには余裕がなく、運転資金の融資を受けることが少なくありませんでした。

そのような中、大手業者がネット市場に参入した影響により、急激に経営状態が悪化しました。社長様（以下、Aさんと呼ぶ）は金融機関への返済猶予の相談、人員整理等の経費節減に奔走したものの、経営状態を改善する抜本的な手段は見当たりませんでした。かかる状況下、今後の営業に強い不安を感じたAさんは当事務所へご相談にいらっしゃいました。

対応

会社が賃借している本社事務所には滞納している賃料がありました。そのため貸主から早期退去を求められていましたが、事務所内にはリース機器や事務机等の什器備品が置かれていたため、退去には相応の時間及び作業を要する状態でした。
また、会社が多数の商品を取り扱っていたために仕入先である債権者が多数に上りうました。これら債権者からの問合せに対しては、当事務所から今回の事情を説明し、破産手続への理解と協力を求めました。

結果

賃借事務所の貸主に当事務所から事情を説明したところ、猶予期間を設けて頂く等理解を得ることができたため、その間に什器備品の処分等を行い、無事に明渡しを完了することができました。なお、原状回復費用は破産債権として届けてもらうようご説明しました。
仕入先等の債権者の方々には、当事務所を通じてAさんの謝罪の気持ちを丁寧に伝えたため、異議等が出されることなく破産手続はスムーズに進行し無事に終了しました。最後まで債権者のことを心配されていたAさんも安堵していらっしゃいました。

なお、破産管財人から一部不透明な資金の流れについて指摘を受けたものの、Aさんと当事務所で指摘事項について入念に調査及び結果報告を行ったところ、破産管財人に納得して貰うことができ、Aさんへの経営者としての責任が問題視等されることはありませんでした。